2010年04月27日

事業仕分けを見て(感想編)

前回、事業仕分けの位置づけと傍聴した仕分けメニューについて
書いたが、実際に傍聴した感想はおおまかに2点。


@官僚サイド(省庁担当者・独立行政法人担当者)に責任を押し付けている。

・「他の独立行政法人でも同じことをやっていますよ」
 →独立行政法人の存廃の決定権は政治家にある。
  官僚に対して指摘すべきことではない。


Aあまりにずさんな評価・検証。

・「研修終了後に、研修内容について5段階で評価していただいております」
 →研修の効果を実感するのは、現場に戻った後であり、
  研修後の満足度は計測する意味がない。

 →研修のすべてを5段階で評価することは少し大雑把すぎる。
  せめて、明確な目標設定に対してどの程度達成されたかで測るべき。

 →決して能力が低いわけではない国家公務員が、評価・検証をしないことが不思議。
  評価・検証をしたらマズイことがあるからではないかと思ってしまう。



また、今回の事業仕分けに対して評価できる点も数点記載しようと思う。

@公開で行った点
実施方法には賛否両論あるが、公開した点は大いに評価できる。
これまでは議論は関係者だけで行い、報告書類で外部へ公開する方法だった。
議論の過程も公開することで、国民が評価できる環境が作られた。


Aわかりやすさを求めた点
「事業シート」という共通フォーマットのもとに資料を作成していた。
公的機関が公表する資料は概して分かりにくい。
数字の計算も一律ではなく、まやかしの手段にされやすい。
それに対して、共通のフォーマットを作成し、
全対象が同じフレームの中で情報公開することにより、
比較検証がしやすくなる。


次回、全般的な評価と改善案について書いていきたい。


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2010年04月26日

事業仕分けを見て(入門編)

さて、2010年4月23日に始まった事業仕分けだが、
私もさっそく見に行ってきた。


今回は、まず事業仕分けとは何かについて考え、
私が傍聴した仕分けメニューについて書いていきたい。



■事業仕分けとは?
防衛や外交など国家が行っている政策(≒事業)は、
民間では採算等の問題で実施できないもの、
また選挙等により選出された構成員が決定し実施すべきもの、
などの考えから国家が独占的に行っている。


その議論の延長線上で、
国家が直接実施するほどではないが、
民間では実施されない恐れがあるものについて、
独立行政法人や公益法人という組織が実施している。


その組織も、国家の事実上の子会社的位置づけにあり、
運用が硬直化した結果、その必要性や経営内容が疑問視されてきた。


そこで、事業仕分けでは、
独立行政法人や公益法人が実施している事業が必要か?
その事業は独立行政法人や公益法人が実施する必要があるか?
などの視点から実施されている。



■傍聴した事業仕分けのメニュー

▼労働政策研究・研修機構
→労働行政に関わる職員育成を目的とする組織。
 例えばハローワークの職業指導官、労働基準監督官など。
 労働大学校を通して目的達成を目指す。

→今回は労働大学校の運営方法や、
 教育根拠となる労働市場研究に関わる支出について議論された。


▼中小企業支援整備機構
→中小企業の支援体制を強化することを目的とする組織。
 中小企業への資金貸し付け、
 中小企業経営者や管理職などへの研修を通して目的達成を目指す。

→今回は中小企業大学校の運営方法や、
 中小企業支援のための原資が活用されているかについて議論された。


▼福祉医療機構
→福祉医療環境を向上させることを目的とする組織。
 福祉施設への融資、医療施設への融資、利用者への融資、
 また福祉医療従事者の健康増進を国立病院や労災病院などを通して実施、
 することにより、目的達成を目指す。

→融資部門は他の政策金融と統合運用されるべきではないか、
 国立病院や労災病院は、非公務員化を実施し民間マインドで経営されるべきではないか、
 などについて議論された。


仕分け作業の時間設定などの制約はあったが、
個別には必要な事業であり、独立行政法人の統合により効率的に運用するべきか、
民間に移譲して事業を継続するべきかという論点になりそうな項目を選択した。


次回、傍聴した内容の感想を書きたいと思う。
なお、個別専門的なことを記載すると誰も読みたくない文章が出来上がるので、
総論的な感想を書こうと思う。
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2010年04月22日

政治家の存在意義と私ができること

原則的には、立法(条例制定)を通して、
社会の仕組みを構築、あるいは再構築すること。


その過程で、有権者の声からボトムアップでシステムを考える。
いわゆる帰納法的アプローチにより、社会へ貢献する。


そして有権者により直接選ばれたという意味において、
強大な権力を代行する権利を得て、
行政の権力を監視する義務を負う。


一人一人の政治活動はこういったことであるが、
実際の議員が本当の代弁者ではないから政治不信が募るのではないか。


20代という私の年齢からどういう役割を果たせるかと考えたときに、
今まで政治に参加さえしなかった方々の
受け皿になることはできないだろうかと最近よく考える。


そして、政界にいる人の層がもっと(一般社会と同様に)多様化することが、
「より良い政治」を実現する道ではないか、と。


特に地方公共団体(都道府県や市区町村)では、
身近なサービスを提供しているところなので、ぜひ実現したい。
posted by しげ at 03:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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