2010年10月01日

戦友たちの話をしよう

こんにちは。


選挙でお世話になった方は数知れず、
特定の人を紹介するのも憚られていたんですが、
事務所メンバーに限って、
書けるときに書き綴っていきたいなと思います。


予告として、
所長のS口さん
同居人のY武さん
家事をしてくれたS山さん
ウグイスのA子さん
盟友のT枝さん


他にもたくさんいるので、
これから書いていきまーす☆


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2010年05月01日

私の政治ビジョン

今回は私の政治ビジョンについて、思いつくままに書いてみたい。


■現状認識と問題意識

まず、現状認識であるが、
「選択と集中」の段階であると思っている。
社会が「拡大」→「選択と集中」→「拡大」と定期的に変動しているならば、
今は戦後拡大し続けてきた公的機能を整理し生産性を高める時期であると思う。

高度経済成長時には、多少の無駄をカバーする体力があった。
また発展に伴って様々な弊害が起き、それらに対処することも必要だった。
結果として、様々な制度は複雑化し、疲弊してしまっている。


また、社会の転換点であるという認識の下、
来たるべき新たな問題に対して、
柔軟な対応ができない状況になっているのではないかと考えている。

日本全体で言えば、人口減少という現実や激変する国際環境、
各地方自治体では、所得や人口構成の偏りや労働環境の悪化など
問題も複雑化している。
こういったことに対して、現状の「つぎはぎだらけの制度」では
効果的な対応策が打てないのではないだろうか。

これが現状認識を踏まえた問題意識である。



■めざす姿

前述の現状認識と問題意識から、
最終的には地方分権制度を構築するべきだと考えている。


ここでいう地方分権とは、
様々な公的サービスをすべて地方に移譲するという極端なものではなく、
国家が実施すべきこと、都道府県が実施すべきこと、市区町村が実施すべきこと、
あるいは必要があれば広域自治体(道州制構想)が実施すべきことに
それぞれ明確に分類し、責任と権限を割り当てる必要があるということだ。

必ずしも地方自治体へ極端に権限を移譲するということを指すのではない。


このことが、生活に密着したサービスについては、
各地方自治体がその地方の現状に合わせたきめ細かな対応をすることが可能になり、
また、外交や防衛、あるいは人口減少などの国家レベルでの問題に対しては、
明確な権限のもと、国家が主導的に軽快に行える。


同時に、事業を明確に分類することで、
責任の所在が明確になり、生産性も向上するのではないかと考える。
ちなみに現状は、補助金や交付金の関係で、
各自治体が努力しても何もメリットがない制度になっている。
これは地方自治体の存在意義がないということではないか。


ただ、生活に密着した公的サービスは市区町村に委ねられるべきなので、
自主運営をするメリットを出せるような姿にしたい。
その具体的イメージが、
前述した、責任と所在を適切に割り当てた事業の明確化である。




■私が貢献したいこと


上記の現状認識と問題意識、それに対する目指す姿を踏まえ、
私がまず貢献したいと考えていることは、
現状の制度でできる地方の事業の効用を最大化することである。


市区町村の場合、生活に密着した公的サービスの実行をまかされている。
その中で、効率を高めた運用を行い、より大きな権限を委譲された場合でも、
実行可能な体力をつけることを目指したい。


また、その過程の中で、公的サービスを自らの責任で行うという
当事者意識と責任感を培うことも期待する。
前述のように、現状地方の自主努力が報われない状況にあり、
それは同時に地方自治体の責任すら曖昧になっているということがある。
このことに対して是非とも声を上げ、実現に向けて動いていきたい。
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2010年04月28日

事業仕分けを見て(評価・改善案編)

今回は、事業仕分けを傍聴してみて思った感想を元に、
いくつかの項目ごとに評価と改善策を探ってみたい。



■公開にあたっての運用面
事業仕分けの大事なポイントとして公開制度がある。
今回も一般傍聴とインターネット中継によって実現されている。
全ての国民に公開するという観点から言えば、議論の中継が最も重要となる。
一般傍聴には限りがあるのだから。


しかし、一般傍聴希望者への対応を間違えると、中継にも支障が出る。
例えば、並んだのに入れなかった人たちの不満。
彼らは受付担当者へ当たり散らし、傍聴席での態度も決して良くはなかった。


また、会場内での携帯電話での撮影行為。
携帯電話には盗撮防止機能として、撮影時に音が出るようになっている。
もちろん彼らの行為そのものは責められることではないが、
やはり、中継を通して多くの国民への情報発信が行われていることを考えれば、
上記の行動を規制すべきだろう。




■仕分けの目的を明確化


そもそも仕分けの位置づけは何だろうか?
また、その目的は適切だっただろうか?
政治ショーの側面が強かった今回の仕分けでは、
特にその目的が不明瞭だった気がする。


私がベターだと思う仕分けの位置づけとは、
事業に対して付けられた予算が効率的に使われているかどうかを検証すること
だと考えている。


ここでは事業の内容の是非は問わず、
不要な管理職への人件費として使われていないか、
法外な委託料として関連団体へ利益を横流ししていないかなどを
検証する。


事業の内容、組織の在り方などは、政府の責任においてトップダウンで実施するべき。
無駄な事業や組織は、属人的な原因ではなく、
社会システムに問題があると考えるからである。


▼責任の所在


前記のように、官僚の保身だけが原因ではなく、
無駄な組織や事業が作られる根本には社会システムがある。


したがって、現役官僚への責任は問わない代わりに、
全てを公開することに協力してもらう必要がある。
現状、不適切な内容が公開されると官僚に責任を押し付けられるという不信があり、
そういうマインドである間は真に有意義な情報は出てこない。


また、社会システムへの責任は政治家にあるということを明確にするべきだ。
政治主導という言葉の本当の意味はそこにある。
最終責任は政治家がとる、と。


▼継続性の担保


公的機関が実施する事業については、
そもそも国会で定期的に議論されるべきことである。
これまでの各委員会や、決算委員会は何をやってきたのだろう?


既存の国会の仕組みの中で、
事業仕分けを継続的に行う仕組みを作る必要があるのではないか?
国会の存在意義として、行政を監視するという重要な役割があるはずなのだが・・・


▼事業を統廃合を決断した後処理


事業仕分けを見て、最も現実的ではないと思ったことが、
事業の統廃合を決めた後の処理が全く行われていないという点だ。


仕事があるから事業を興し、組織を作るのではなく、
公務員の退職後の行き先がないから多くの独立行政法人が生まれた。


こういった背景を考えれば、
人事システムを変えることで、無駄な公務員が生まれる根本原因に対処し、
今、不要な事業に従事している公務員を、
どう活かしていくかを議論しなければならない。


道路公団問題の際には、
事業内容は「必要」との判断から、
民営化する(当時働いていた公務員に民間サラリーマンとして活躍してもらう)という
方法をとった。


ただのパフォーマンスで事業や組織を切るだけでは、
無責任であり、かつ実効性がないのではないだろうか?


総括としては、世論に迎合した政治ショーだったという感想だ。
ただ、今まで進まなかったことが一歩進んだということには、
評価をしたいと思う。

なぜ進んだかというと、
民主党が野党時代に「キレイごと」を訴えたため、
政権を取った後に実行せざるを得なかったからである。

ここから先に進めるかどうかというと、疑わしい。
それは今後、公務員制度改革という本丸に手をつけたとき、
民主党の支持母体である労働組合が抵抗するからである。

問題の本質に切り込む準備ができたとき、
本丸へ切りこむのは現政権ではないだろう。
posted by しげ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治をボヤく | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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